株式会社ロイヤリティマーケティング（以下「当社」という）はPontaパートナーポータル利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に基づきPontaパートナーポータルサービス（以下「本サービス」という）を提供する。
第一条 用語の定義
本規約において、次の各号の用語は、当該各号に定めるとおりとする。
- 当社
株式会社 ロイヤリティ マーケティング
- 本サービス
当社が提供する、精算書のダウンロードや各種依頼受付ができるウェブサービス「Pontaパートナーポータル」のことをいう。
- 本規約
当社が提供する、「Pontaパートナーポータル利用規約」のことをいう。
- 提携契約
当社と締結済みの「共通ポイントプログラム参画に関する基本契約書」その他の共通ポイントにおける提携に関する契約書のことをいう。
- 利用契約社
当社と提携契約を締結している企業で、本規約の内容を承諾の上、本サービスの利用を申し込み、当社が承諾したものをいう。
- ユーザ
利用契約社が本サービスを利用するにあたり、当社指定の方法で登録申請を行い、当社が承諾した利用者のことをいう。なお、ユーザは、利用契約社に在籍する役員、従業員、及び契約社員等の、利用契約社が認めた者でなければならない。
第二条 本規約の適用
本規約は、当社と利用契約社間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。尚、本規約に定めのない事項については、提携契約の定めに従う。
第三条 利用契約の成立
- 利用契約社は、当社に対し、本規約に同意したうえで当社指定の方法による申込を行う。
- 利用契約は、当社がかかる申込を受領し、承諾したときに成立する。
第四条 本サービスの内容
- 当社が利用契約社に提示する精算書（請求書・支払通知書等）のダウンロード
- 会員情報関連依頼受付
- 当社が共通ポイントプログラムの運営上必要な情報の受付
- 利用契約社が共通ポイント業務上必要な情報の受付
- 当社が利用契約社に提供する各種資料のダウンロード
- その他共通ポイントプログラム運営に関する各種機能
第五条 利用料金
- 利用契約社及びユーザが本サービスを利用することの対価は、別段の定めがある場合を除き、無料とする。
- 本サービスの利用に関して、必要となる設備機器、通信量等の費用は、利用契約社の負担によるものとする。
第六条 ログインID・パスワードの管理
- 利用契約社及びユーザは、当社から提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。また、利用契約社は不正使用に起因して当社又は第三者に生じたすべての損害について責任を負うものとする。
- 本システムの利用にあたり、入力されたID及びパスワードは、ユーザが入力したものとみなし、当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから利用契約社又はユーザに生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
- 利用契約社は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。
- 当社は、誤ったID及びパスサードが一定回数以上入力された場合は、強制的にパスワードを変更することができるものとする。
- 利用契約社及びユーザは、本サービスを使用する必要がなくなった場合は、ID及びパスワードの削除を当社に申し出る。当社は、かかる申し出を受領次第、当該ユーザのID及びパスワードを削除する。
- 当社は、6か月間ログインの実績がないユーザに関しては、ID及びパスワードを強制的に削除することができるものとする。
- 当社は、利用契約社との間の利用契約が終了した場合は、速やかに（利用契約終了後の使用可能期間の定めがある場合、当該使用可能期間の終了後速やかに）、利用契約社の全ユーザのID及びパスワードを削除する。
- 当社は、ID及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することができるものとする。パスワードを変更したときは、当社は利用契約社に対しその旨を通知する。
第七条 通知
- 利用契約社及びユーザと当社との間の通知は、当社の定める方法によって行うものとする。
- 利用契約社及びユーザは、常に当社からの電子メールが、利用契約社が申込時に申告した連絡先電子メールアドレスに確実に到達し得るようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととする。
- 当社は、利用契約社及びユーザに対して、本サービスに関する情報、および有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することができるものとする。
第八条 本サービス利用主体
- 本サービスは、ユーザ本人のみが利用できるものとし、ユーザは、第三者をして本サービスを利用させてはならないものとする。
- 当社は、利用契約社が当社に申込したユーザのID及びパスワードを用いた本サービスの利用は、当該ユーザ本人の利用とみなす。
第九条 本サービスの利用地域
利用契約社及びユーザは、本サービスを日本国内のみで利用できるものとする。
第十条 本サービスの提供時間
利用契約社及びユーザは、本サービスを第十二条乃至第十四条及び第十九条で定める場合を除き、1日24時間、年365日間（ただし、閏年は年366日間）利用できるものとする。
第十一条 請求精算
利用契約社は、本サービスによる電子精算書を閲覧しない、またはその内容を確認していないことを理由として、請求の効力を争うことはできないものとする。
第十二条 精算書の閲覧可能期間
- 本サービスにおいて電子精算書を利用契約社の閲覧に供する期間（以下「閲覧可能期間」という）は、当社が別に定める。
- 当社は、閲覧可能期間を経過したときは、利用契約社の了承を得ることなく、本サービスから電子精算書を消去することができるものとする。
- 当社は、閲覧可能期間中であっても、精算額、精算方法等が変更になった場合や、利用契約社の了承を得ることなく、本サービスから電子精算書を閲覧できないようにすることができるものとする。
第十三条 会員情報関連依頼受付機能
本サービスにおいて利用契約社からの会員情報に関する各種依頼を受け付ける時間及び依頼に基づく回答までにかかる期間は、当社が別に定める。なお、当社は利用契約社からの会員情報の開示請求に対し、当社の裁量により回答しないことができるものとする。
第十四条 資料ダウンロード機能
当社は、本サービスに各種資料を掲載したときは、利用契約社の了承を得ることなく、本サービスから各種資料を消去・変更することができるものとする。
第十五条 本サービスを利用するための設備機器等
- 利用契約社は、本サービスを利用するために必要な当社が求める基準（以下「推奨環境」といい、推奨環境が変更された場合を含む）を満たすハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、消耗品等の一切を、利用契約社の費用と責任により用意しなければならない。
- 利用契約社は、本サービスを利用するにあたり必要なコンピュータセキュリティ対策(ウィルス対策を含むが、これに限らない）を、自己の費用と責任により行わなければならない。
- 当社は、利用契約社が前二項に定める設備機器等を用意しなかったことにより本サービスの利用ができない等の損害を受けた場合であっても、一切責任を負わないものとする。
第十六条 権利の帰属
本サービスの提供のために当社が利用するサービス用設備、プログラムを含むソフトウェア（以下「サービス用設備」という）、本サービスで使用する各種書類、各種フォーマット等に関する一切の権利は、当社または権利者に帰属し、本規約に別段定めのない限り、利用契約社およびユーザは、それらに関するいかなる権利を取得するものではない。
第十七条 利用契約社の義務等
- 利用契約社は、本規約を遵守し、本サービスを利用するユーザにも遵守させなければならない。
- 利用契約社は、利用契約社またはユーザが本規約に違反したことにより、当社に損害が発生した場合、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとする。
第十八条 個人情報の取扱い
- 当社は、本サービスを通じて取得したユーザの個人情報を、利用契約社との連絡等本サービスを提供する目的で利用する。
- 当社は、あらかじめユーザ本人の同意を得ないで、ユーザの個人情報を第三者に提供しない。ただし、法令等により同意を要しない場合は除くものとする。
第十九条 サービス提供の停止・中断
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用契約社及びユーザに事前に通知することなく、必要に応じて本サービスの提供を停止または中断することができる。尚、これにより、利用契約社及びユーザに何らかの損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 地震、落雷、火災、停電または天災、第三者による加害行為(サイバーテロ等)またはこれらに伴う急激なアクセス数の上昇などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
- 本サービスのサービス用設備または通信回線等に障害等が発生した場合
- 本サービスのサービス用設備または通信回線等の点検、修正、補修、改良等の実施が急遽必要となった場合
- 利用契約社またはユーザが本規約の各条項に違反した場合
- その他、当社が本サービスの全部または一部の提供を停止または中断する必要があると判断した場合
第二十条 禁止事項
利用契約社は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならない。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- サービス用設備の複製、改変、翻案その他の変更を行う行為
- サービス用設備に関して、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他方法や態様の如何を問わずソフトウェアの解析を行う行為
- サービス用設備に不正アクセスする行為
- サービス用設備に組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
第二十一条 免責事項
- 当社は、本サービスのサービス用設備の不具合により、利用契約社が適切なサービス利用が行えなかったときは、サービス用設備の補修等適切な措置を行うものとする。
- 前項に定めるほかは、当社は利用契約社およびユーザが本サービスを利用することにより生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。
- 当社は、利用契約社またはユーザが本サービスを利用することにより生じた利用契約社またはユーザと第三者との間の紛争等について、一切責任を負わないものとする。
第二十二条 利用契約の終了
当社と利用契約社間の本サービスの利用契約は、次の各号に定めるときに、終了する。
- 当社と利用契約社との間の提携契約が終了した時。ただし、最終精算月から1か月間は使用可能期間とする。
- 当社が本サービスを終了する時（当社より3か月前までに通知するものとする）
- その他当社が不適当と判断した時
第二十三条 利用契約の解除
当社は、利用契約社が次の各号に該当した場合、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとする。なお、本条による解除は、利用契約社に対する損害賠償の請求を妨げない。
- 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにも関わらず、当該期間内にこれを是正しないとき
- その他、提携契約に定める提携契約の解除条件に該当するとき
第二十四条 サービス内容の変更・中止
当社は、利用契約社に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができる。
第二十五条 本規約の変更
- 当社は、必要と判断した場合は、利用契約社に通知することなくいつでも本規約を変更することができる。
- 変更された本規約は、本サービス内に掲載することによって利用契約社及びユーザに通知されたものとし、変更後の本サービスの利用を以て利用契約社が前項の変更内容に同意したとみなす。
第二十六条 権利等の譲渡の禁止
利用契約社は、本サービスの提供を受ける権利及び本規約上の地位を第三者に譲渡、担保設定しまたは継承させることができない。
第二十七条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、同法に基づき解釈され、かつ、履行を強制されるものとする。
第二十八条 合意管轄
本規約の各条項の規定について紛争を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
【2021年11月1日 制定】
